正義が重んじられている米国で民事訴訟

正義が重んじられている米国で民事訴訟

　『ｋ社』の社長の妾の息子による、ありとあらゆる不法行為を使った執拗なまでの、私の発明の商品化の妨害は、既に十数年続いています。
　
　　心の美しい民族　全国の・・・応援している
　

　
　■犯罪者のやりたい放題！
　　■『ｋ社』の社長の妾の息子（ｋ社の従業員）のやりたい放題！
　　■カリフォルニア州弁護士を騙った偽弁護士
　　■インターネット上にデタラメな米国の弁護士や法律事務所が幾つも！
　　■幾つもの弁護士や法律事務所を騙って、弁護士や法律事務所宛ての手紙を何通、何十通も受け取った行為は犯罪！
　　■カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会に通報しては
　　■ロサンゼルス＆サンディエゴ限定のサーチエンジンに、デタラメな弁護士や法律事務所を幾つも登録していた証拠
　
　
　★日本には「十年一昔」（じゅうねんひとむかし）と言う「ことわざ」が有り、『ｋ社』の社長の妾の息子が、十年数年もの長い年月に渡って続けている犯行を、承知の上で放置し続けている『ｋ社』の責任は極めて重大!!
　

　
　
　米国の法律では、米国以外の国での被害でも、米国で活動している企業が加害者(権利侵害者)の場合、米国で民事訴訟を起こすことが出来るようです。
　
　過去に、あるテレビの番組で、「米国の法律では、米国以外の国での被害でも、米国で活動している企業が加害者(権利侵害者)の場合、米国で訴訟を起こすことが出来る」と前置きした上で、下記のようなことを放送しました。
　
　第二次世界大戦中のナチス・ドイツ下に於けるドイツ企業による強制労働の被害者が、戦後50年以上経過した現代に、米国で活動しているドイツ企業に対して、米国の法律制度よって米国で民事訴訟を起こし、世界中の被害者に、その訴訟への参加を呼びかけた事が端緒となって、ドイツ政府が、ドイツ企業による強制労働の被害者総てに補償金を支払うことを決定し、その補償金の支払いが始まったそうです。
　
(実際には、総てのドイツ企業が連帯責任を負って共同して補償金を支払うようです)
　
　また、過去に、日本の電気カミソリ・メーカー(中小企業で、大手メーカーにOEM供給)が、ドイツの大手の電気カミソリ・メーカーに、米国で、知的所有権侵害の民事訴訟を起こされて裁判に負け、巨額の賠償金を支払わされた事件の経緯を、テレビの報道番組が詳細に報道しました。
　
(上記の例からすれば、製品などを米国に輸出しているだけでも、米国で活動している企業といえるのだと思います)
　
　更には、過去に、インドのボパールでガス流出事故が発生して、2000人以上の住民が死亡した大事故で、米国の弁護士が現地に大挙して乗り込んで、被害者から委任状を取りまくって、損害賠償額の高い米国で民事訴訟を起こしたこともあるそうです。
　
　更には、最近、第二次世界大戦中に日本が行った「従軍慰安婦の問題」で、その被害者(韓国人？)が集団で、米国で民事訴訟を起こしたそうです。
　
(裁判所が「従軍慰安婦問題」は裁判に馴染まないと棄却したようです。私の推測では、「従軍慰安婦問題」は、日本政府を裁くことであり、内政干渉になるから？)
　
　更には、過去に、日本企業が米国進出を試みて、その途中で頓挫して進出を断念したのに対して、米国企業が、その日本企業を相手に、米国で民事訴訟を起こして勝訴したこともあるそうです。
　
(上記の例からすれば、本件で被告となる企業が、たとえ、訴訟逃れのために米国から完全撤退したとしても、米国で民事訴訟を起こすことが可能なように思えます)
　
　詳しくは調べていませんが、米国以外での被害に対して、被害者が米国で民事訴訟を起こした例は、上記の他にも沢山あるように思えます。
　
　

米国で民事訴訟

　『ｋ社』のホームページを見ると、『ｋ社』は米国のカリフォルニア州のサンタアナ(Santa Ana)に、かなりの規模の子会社（現地法人）を２社も所有しています。
　
　『ｋ社』は米国にも、かなりの規模の子会社（現地法人）を２社も所有していて、米国でも活動していますから、前記と同じように、本件も、米国で民事訴訟を起こす事が可能ではと思います。
　
　なお、米国の裁判所が判決した賠償金の全額を支払わない限り、『ｋ社』と『ｋ社』のグループ企業(子会社)は、米国で商売が出来なくなると思います。
　
　また、日本の民事訴訟法では、外国の裁判所が判決した通常の賠償は、「日本での公の秩序や善良の風俗に反しない場合」には、日本国内でも有効とされているので、米国の裁判所が判決した賠償金を、日本国内でも法律に則って取り立てることが出来ると思います。
　
　
　■前代未聞のオンパレードの民事訴訟なら米国のマスコミが報道するかも!!
　

私の民事訴訟を引き受ける時給制の弁護士は幾らでもいるのでは

　
　私は米国の弁護士の事情を知りませんが、米国の弁護士や法律事務所の主流は「時給制」で、「成功報酬制の弁護士」は交通事故などの身近なトラブルを「示談」に持ち込んで、相手方から示談金を取って成功報酬を得る示談屋的な弁護士が多くて、本格的な民事訴訟を成功報酬だけで引き受ける「成功報酬制の弁護士」は、ごく少数ではと思っています。
　
　米国でも、「着手金と時間給＋必要経費」などを支払えば、私の民事訴訟を引き受ける「時給制の弁護士」は幾らでもいると思いますが、私は財力の無い街の発明家で、「時給制の弁護士」を雇えないうえに、英語が出来ませんので、「成功報酬制の弁護士」を探すことが出来ませでした。
　
　米国には「成功報酬制の弁護士」がいるとは言っても、上記のように、本格的な民事訴訟を成功報酬だけで引き受ける「成功報酬制の弁護士」は、ごく少数の為に、「成功報酬制の弁護士」に限定すると弁護士が見つからないだけで、実際には、私の民事訴訟を引き受ける「時給制の弁護士」は幾らでもいるのではと思っています。
　
　ただ、これまで、人々の善意を信じて、何の裏付けも取っていない事に振り回され続けて、上記のような結論に至るのが遅れただけではと思っています。
　
　多くの米国人が、日本人より金銭にシビアなようで、今まで、米国人の正義感や善意に期待してきましたが、そのような正義感や善意の人には簡単には巡り会えそうもありません。
　

日本から、米国の弁護士や法律事務所に民事訴訟を依頼するには

　
　日本から、米国の弁護士や法律事務所に民事訴訟を依頼するには、東京や大阪、名古屋、・・・・・などの大都市に有る「国際法律事務所」や「国際弁護士」に依頼すれば、米国の弁護士や法律事務所に連絡を取って、米国で民事訴訟を起こして頂けると思いますので、米国に「本拠」や「拠点」、「つて」などが無くても、米国で民事訴訟を起こせると思います。
　
　「国際法律事務所」や「国際弁護士」をキーワードにして、サーチエンジンで検索してみると、さまざまな「国際法律事務所」や「国際弁護士」が存在するようです。
　
　下記のリンクのページなどに記載して有るように、本件には、動かし難い、さまざまな証拠が有り、それらの証拠は全てコピー可能であり、また、米国の弁護士や法律事務所と、民事訴訟に付いて詳細な打ち合わせをしなくても、容易に民事訴訟を遂行できるほど、事件の内容は明白ですので、証拠の郵送や、電話やＦＡＸなどでの意思確認だけで、米国で民事訴訟を遂行できると思います。
　
　
　■『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達の内容は、自ら犯行を認めているのと同じ
　■『ｋ社』の封筒を使った速達郵便＋商業登記簿謄本という証拠により、法廷で争う余地は全く無い
　■多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！
　　■米国の刑事裁判と民事裁判は「天秤ばかり」に例えられる
　　■『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達郵便の封筒の画像
　　■『ｋ社』の社長に最後通告として送った書留郵便の「郵便物受領証」の画像
　

米国の弁護士の時間給や着手金について

　
　米国の弁護士の時間給や着手金について、2008年３月５日にインターネットで調べてみました。
　
　米国の弁護士の時間給は、１時間当たり150ドルから300ドルで、時給300ドルの弁護士は、「私には経験があり、敏速な対応と解決が出来る」と誰もが主張するそうです。
　
　上記から考えて、時給300ドルの弁護士は、経験を積んだ実力の有る弁護士ではと思います。
　
　着手金は、1000ドルで良い弁護士、3000ドルで良い弁護士、10000ドルの着手金でないと契約が出来ない弁護士と、さまざまなようです。
　
　
　私は、上記を調べるまで、「私の米国での民事訴訟」に、１億円位、ひょっとしたら何億円もの費用が掛かるのではと予想して行動してきましたが、上記から考えて、「私の米国での民事訴訟」に要する費用は意外と少なく、私の予想の十分の一程度？、あるいは、それ以下？かもしれません。
　
　米国の弁護士に働いて頂く総時間を200時間程度と想定して計算してみると、総費用は「ランクの高い弁護士」でも1000万円以下？
　
　「私の米国での民事訴訟」には、動かし難い多くの証拠が有り、法廷で事実関係を争う余地は無いと思いますので、早期の決着を望めると思います。
　
　従って、「私の米国での民事訴訟」で、米国の弁護士に働いて頂く時間は比較的少なくて済み、米国の弁護士に支払う時間給も比較的少なくて済むのではと思います。
　
　また、「私の米国での民事訴訟」には、動かし難い多くの証拠が有り、法廷で事実関係を争う余地は無いと思いますので、前記の「時給300ドル、着手金10000ドルなどのランクの高い弁護士」でなくても早期の決着を望めると思いますので、「時給や着手金の安い弁護士」に依頼しても良いのではと思います。
　
　もし、米国の民事訴訟の費用に関心が有りましたら、東京や大阪、名古屋、・・・・・などの大都市に有る「国際法律事務所」や「国際弁護士」に問い合わせれて頂ければ、おおよその事は分かると思います。
　
　なお、日本の弁護士でも、米国の民事訴訟の費用の、おおよその事はご存知かもしれません。
　
　
　『ｋ社』が米国に所有している子会社２社(現地法人)の所在地である、カリフォルニア州のサンタアナ(Santa Ana)は、カリフォルニア州で最大の都市の「ロサンゼルス」の直ぐ近くです。
　
　もし、「ロサンゼルス」で「私の民事訴訟」を起こすことが出来れば、「ロサンゼルス」には日系人や日本人が多く住んでいて、米国で最大の日系人・日本人社会が有るので、「私の民事訴訟」の法廷に、「日本語の文書を読める陪審員」を何人か起用して頂くか、「日本語の文書を読める証人」を何人か採用して頂くかして、さまざまな証拠を見て頂ければ、簡単に「有罪か無罪」かの決着が付くと思いますので、早期の決着を望めると思います。
　
　
　今のところ、未だ、私の「米国での民事訴訟」を支援して、実現して頂ける企業や組織、人などは見付かっていませんが、裁判費用が高いというような事ではなく、企業や組織、人には、それぞれ毎に、世間の目を含めて、さまざまな事情が有るという事だけではと思います。
　

弁護士に依頼して日本で刑事告訴もする

　
　法律事務所や弁護士が刑事告訴の手続きをしても、警察は刑事告訴を受け付けないのだろうか？
　
　日本の刑事裁判で『ｋ社』の社長の妾の息子が有罪に成れば、米国での民事訴訟に於いて、更に有利に成るのではと思います。
　
　弁護士に刑事告訴の手続きをして頂くだけであれば、弁護士費用は、それほど掛からないと思います。
　
　市内の幾つかの団体や組織が、無料法律相談を行っていますので、無料法律相談に行って、弁護士に相談する事もできます。
　
　長年に渡って、執拗に、私に加害行為を続けてきた『ｋ社』の社長の妾の息子が、警察に逮捕されて、拘置所に拘置され、刑事裁判にかけられ、その女でもいないような嫉妬深い醜くい行為が法廷で裁かれ、執行猶予の付かない有罪になって、『ｋ社』の社長の妾の息子が刑務所に収監されれば、私にとって最良の結果です。
　

手紙に同封させて頂きました証拠に付いて

　手紙に同封させて頂きました証拠はコピー機でコピーした物ではなく、イメージスキャナーでパソコンに読み込んだ画像データー（イメージファイル）を、モノクロレーザープリンターを使って印刷した物です。
　
　イメージスキャナーの読み込み設定で、レーザープリンターで印刷する場合、「解像度600dpiを選択」とありますので、「解像度600dpi」でパソコンに読み込みました。
　
　証拠の「封筒」は「グレイスケール」でパソコンに読み込みました。
　
　１枚の用紙に「１画像」の物は、画像閲覧ソフトを使って、印刷設定で「等倍」を選択して印刷しました。
　
　１枚の用紙に「複数の画像」の物は、画像データー（イメージファイル）を、ＨＴＭＬ文書に貼り付けて、Webブラウザを使って印刷しました。
　
　画像閲覧ソフトを使って印刷した場合と、Webブラウザを使って印刷した場合の「印刷品位」を比べて見ると、画像閲覧ソフトを使って印刷した方が「印刷品位」が良いので、「印刷品位」が良い方が望ましいと思われる証拠は、画像閲覧ソフトを使って印刷しました。
　
　証拠の、よりリアルなコピーが必要な場合には、コイン式のカラーコピー機を使って、証拠をカラーコピーなどにして送らせて頂きます。
　
　
　■『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達郵便の封筒の画像
　
　■『ｋ社』の社長に最後通告として送った書留郵便の「郵便物受領証」の画像
　

多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！

　
　■多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！
　　■ 米国の刑事裁判と民事裁判は「天秤ばかり」に例えられる
　

『ｋ社』の従業員に関する『ｋ社』の使用者責任

　争点は、第三者の知的所有権を全く無視して、莫大な富を生む可能性のある第三者の知的所有権を、様々な不法行為をもって踏みにじり続けた『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の重大、且つ、卑劣極まりない犯行と、私が証拠を添えて『ｋ社』に再三抗議したにも関わらず、それを総て無視して、その従業員の重大、且つ、卑劣極まりない犯行を承知の上で放置し続けた『ｋ社』の使用者責任だと思います。
　
　発明を企業に売り込んだ人間に、発明を売り込まれた企業の側の人間(下請け企業の従業員)がとりついて、商品化に向けての活動を、ありとあらゆる不法行為を持って、十数年もの長期間に渡って執拗に妨害し続けるような重大、且つ、卑劣極まりない犯行は前代未聞だと思います。
　
　もし、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の執拗な妨害がなかったならば、既に米国企業との間で契約が成立して、莫大な利益を得ていたかも知れないと思っています。
　
　また、どれほど莫大な利益を生むか計り知れないような発明の商品化に向けての活動を、自社の従業員が、様々な不法行為をもって、執拗に妨害し続けているのを承知の上で放置し続けた経営者も前代未聞だと思います。
　
　それも、単なる従業員ではなく、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が、過去に例を見ないような重大、且つ、卑劣極まりない犯行を行っているのを承知の上で放置し続けた『ｋ社』の社長に、私は言葉で表現しきれないほどの憤りを持っています。
　
　しかも、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)は、『ｋ社』の単なる一従業員ではなく、『ｋ社』の「役職者」だと思いますので、私からすれば、私の発明の商品化に向けての活動を、『ｋ社』が会社ぐるみで妨害しているのと同じであり、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)に関する『ｋ社』の使用者責任は極めて重大だと思います。
　
　こんな無法で理不尽極まりないことが、このまま、まかり通るのであれば、悪党のやりたい放題の社会ということになります。

　
　
　米国の裁判は陪審制で、陪審員の評決によって有罪、無罪が決められ、その陪審員は一般国民から選ばれたアメリカ人であり、一般的なアメリカ人は正義を重んじていると思いますので、本件のような重大、且つ、卑劣極まりない犯行に無罪の判決が出るとは思えません。
　
　また、日本に比べて米国は知的所有権を遥かに尊重し、重視していて、米国は知的所有権の保護に積極的であり、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)と『ｋ社』の重大、且つ、卑劣極まりない行為が容認されるとは到底思えません。
　
　更には、ＩＴ(情報技術)を産業や社会の発展の重要な柱としていて、インターネット発祥の国でもある米国で、本件のようなインターネットの匿名性に付け込んで、他に例を見ないほどの規模で、巧妙、且つ、計画的にインターネットの業務利用を執ように妨害し続けた重大、且つ、卑劣極まりない犯行と、それを行っている従業員を承知の上で放置し続け、自社のウェブマスターにし続けた企業の行為が容認されるとは到底思えません。
　
　

米国での民事訴訟で弁護士に特に力説して頂きたい部分

　過去に例を見ないような重大、且つ、卑劣な極まりない業務妨害と、その従業員の犯行を承知の上で放置し続けた無責任極まりない企業について、米国での民事訴訟で、弁護士に特に力説して頂きたい部分。
　
　■重大、且つ、卑劣な業務妨害と、それを承知の上で放置し続けた無責任な企業

『ｋ社』の社長の妾の息子による極めて重大な業務妨害

　もし、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の執拗なまでの妨害がなかったならば、既に米国企業との間で契約が成立して、年に何百億円もの利益を得ていたかも知れず、更には、米国企業から得た利益を元にして、自らも商品化して年に何千億円もの利益を得ていたかも知れないと思っています。
　
　私の発明が、少なくとも四紙の有力な新聞の記事になったこと、米国企業を中心に海外の企業から賞賛や驚き、問い合わせ、引き合いなどのメールが通算して約500通も来たこと、膨大な応用を持つ原理発明であることなどを考慮すれば、上記の数字があながち誇張とは言えないと思います。
　
　このホームページを見た人々がどう思うかは分かりませんが、上記を、私は「ハッタリ」ではなく、実際に、実現の可能性が大いに有ることだと思っています。
　
　私が生まれ育った当地は、年間の売り上げ約11兆円、純利益約5900億円(2007年3月期)にも上る世界企業を始めとして、幾つもの名だたる世界企業が生まれている起業家精神に富んだ地であり、私は発明を武器にして、それらの企業に続くことを目標にしてい、その私に対して、十数年に渡って執拗に妨害し続けている『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が、このまま放置され続けるのであれば、果たして法治国家と言えるのか疑問です。
　
　
　■米国の民事訴訟で勝訴すれば、裁判官が１０億ドル、２０億ドルの賠償額を判決する？
　■『ｋ社』の社長の妾の息子による執拗な妨害がなければ、米国企業と組んで、「私の発明」を使って、米国市場で、ごく少なく見積もっても、100億ドル、200億ドルの利益を生んでいた
　■『ｋ社』の規模から推測して数億ドルの賠償金を取り立てることが可能？
　■私は、本当に、数億ドルの賠償金を取り立てることが可能ではと思っている
　■このホームページでのドル表記は「１ドル＝120円」

ひび割れガラス球照明技術

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　▲上の写真を拡大した写真▲　

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＊＊＊　点滅　＊＊＊利用例を示すグラフィック　(45,8KB)

　
　
■■■　加色法による光の色の合成　■■■ 　
　

　
　本件で、『ｋ社』などから巨額の示談金、和解金、賠償金などを取って下さった弁護士や法律事務所には、その後も、引き続き私の発明の米国での代理人（エージェント）をお願いしても良いと思っていますので、本件での成功報酬だけでなく、今後、数十年間に渡って巨額の手数料を得られる可能性も有ると思います。
　

『ｋ社』は前代未聞の無責任な企業

『ｋ社』の規模から推測して数億ドルの賠償金を取り立てることが可能？

　『ｋ社』の規模を考えると、１０億ドル、２０億ドルの賠償金を全額取り立てられるかは疑問ですが、『ｋ社』とともに『ｋ社』の社長、専務、常務などの役員の全資産からも取り立てれるだけ取り立てれば、相当な巨額の賠償金を取り立てれると思います。
　
　なお、『ｋ社』は昭和２１年(１９４６年)に創業してから今日まで、６０年も事業を継続している企業で、幾つものグループ企業(子会社)を持っていて、子会社も含めて従業員を４００人も、５００人も、あるいは、それ以上も雇用している企業で、数多くの工場を所有してい、更には、米国にまで、かなりの規模の子会社（現地法人）を２社も所有していますので、１０億ドル、２０億ドルの賠償金を取り立てるのは難しくても、数億ドルを取り立てることは可能ではと思っています。
　
　
　■私は、本当に、数億ドルの賠償金を取り立てることが可能ではと思っている
　
　■『ｋ社』の社長の妾の息子による執拗な妨害がなければ、米国企業と組んで、「私の発明」を使って、米国市場で、ごく少なく見積もっても、100億ドル、200億ドルの利益を生んでいた
　
　■このホームページでのドル表記は「１ドル＝120円」
　

『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業の規模

　2007年10月18日に、『ｋ社』のウェブマスターもしている『ｋ社』の社長の妾の息子が制作した、『ｋ社』のホームページを閲覧し、『ｋ社』の「事業所」と「関連会社」のページを閲覧したら、過去（2004年）に閲覧した時には記載してあった、『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業の、それぞれの資本金、従業員数、それぞれの工場の敷地面積、商工会議所などの※所属団体、代理店などが記載されていませんでした。
　
　多分、「米国での民事訴訟」を恐れて、『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業の規模を隠したのだと思います。
　
　なお、過去（2004年）に閲覧した、『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業の、それぞれの資本金、従業員数、それぞれの工場の敷地面積、商工会議所などの※所属団体、代理店などが記載して有るページを保存して有りますので、『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業の規模を隠すことはできません。
　
　
※『ｋ社』の所属団体
　
○○○○工業会　日本◎◎◎◎工業会　□□工業会
△△△△工業協同組合　東京▽▽▽▽卸業協同組合
関東◎◎◎◎協同組合　◇◇◇工業連合会
■■県経営者協会　■■県▼▼▼▼協会
■■県◆◆◆工業会　東京商工会議所
②②商工会議所　③③商工会議所
　
ＩＳＯ9001認証取得
 　
　過去（2004年）に閲覧した、『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業に関するページによると、『ｋ社』本体の社員２００人、日本国内の『ｋ社』の子会社の内の一社の社員５０人、・・・・・・・・・・、『ｋ社』の米国子会社二社の内の一社の社員６０人、・・・・・・・・・・
　
　
　ご要望が有れば、過去（2004年）に閲覧した、『ｋ社』と、『ｋ社』のグループ企業の、それぞれの資本金、従業員数、それぞれの工場の敷地面積、商工会議所などの ※所属団体、代理店などが記載して有るページを印刷して提供します。
　
　
　■私は、本当に、数億ドルの賠償金を取り立てることが可能ではと思っている
　
　■『ｋ社』の社長の妾の息子による執拗な妨害がなければ、米国企業と組んで、「私の発明」を使って、米国市場で、ごく少なく見積もっても、100億ドル、200億ドルの利益を生んでいた
　
　■このホームページでのドル表記は「１ドル＝120円」
　

正義が重んじられている米国で民事訴訟
　
『ｋ社』の社長以下、全役員には内容証明郵便で最後通告を出す
　
『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達の内容は、自ら犯行を認めているのと同じ
　
『ｋ社』の封筒を使った速達郵便＋商業登記簿謄本という証拠により、法廷で争う余地は全く無い
　
多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！
　
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