カリフォルニア州弁護士を騙った偽弁護士　
犯罪者のやりたい放題！
　　■カリフォルニア州弁護士を騙った偽弁護士
　　■インターネット上にデタラメな米国の弁護士や法律事務所が幾つも！
　　■幾つもの弁護士や法律事務所を騙って、弁護士や法律事務所宛ての手紙を何通、何十通も受け取った行為は犯罪！
　　■カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会に通報しては
　　■ロサンゼルス＆サンディエゴ限定のサーチエンジンに、デタラメな弁護士や法律事務所を幾つも登録していた証拠
　
　
　告発ホームページに、本件に関して米国での民事訴訟を望んでいることを記載し、インターネット上で見つけた無料翻訳・ボランティアホームページ(『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が仕掛けた網の一つとは知らなかった)に、米国の弁護士に出すＥメールの翻訳(日英／数行程度のごく短い文)を依頼するＥメールを送りましたが、返事のＥメールは来ませんでした。
　
　そして、2001年8月に、米国にある弁護士専門のサーチエンジン(FindLaw.com)を使って、米国にある様々な法律事務所(lawyer firm)を調べて、それらに大量のメールを出したところ、早速、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)は、私からのＥメールを受け取った法律事務所を騙って嘘のＥメールを送ってきました。
　
　そのメールは、ＨＴＭＬ形式にして、文字サイズを変えたり、テーブルタグを使ったり、JPG画像(青色のグラデーションの太い横線／ほとんど意味のない装飾？)を貼り付けたりした手の込んだもので、法律事務所からのＥメールにしては不自然なものでした。
　
　また、Ｅメールの内容も、本物の様々な法律事務所からの返事のＥメールとは、明らかに異質でした。
　
　私には、英語を母国語とする米国人が書いた英文ではなく、翻訳ソフトを使って作成した英文のように思えました。
　
　
カリフォルニア州のフレスノ市の法律事務所から送られてきたＥメール
これが、英語を母国語とする米国の弁護士が書いた英文？
　
This firm prosecutes legal rights of those who have been wronged and we do so on contingency fee bases, but we need to have a better understanding of your claims. Please provide us with further information regarding who it is that you feel has wronged you and the extent to which you feel that you have been wronged.
　
以下省略
　
　もし、カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会の求めがあれば、印刷したＥメールや、元のＥメールファイルをフロッピーディスクやＣＤ-Ｒなどにコピーして提出します。
　
　また、カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会の求めがあれば、弁護士専門のサーチエンジン（FindLaw.com）に、上記の法律事務所を登録していた証拠のページ（ＨＴＭＬファイル）も、フロッピーディスクやＣＤ-Ｒなどにコピーして提出します。
　
　
　念のために、米国にある様々なサーチエンジン(Webページ専用ではありません)で、上記の法律事務所を検索してみましたが、いずれのサーチエンジンでも該当する法律事務所は見つかりませんでした(今後、この記述を『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が読んで、偽装のために、様々なサーチエンジンに登録するかも知れませんが)。
　
　更に、前記の弁護士専門のサーチエンジン(FindLaw.com)に登録されている内容もチェックしてみたところ、異常な部分が見つかりました。
　
(1)代表的なケース(Representative Cases)のリンクを見てみると、代表的なケース(扱った代表的な裁判？、あるいは、紛争？)とは全く無関係なページが表示されました。
　
　(1)の理由は、代表的なケースなど記載のしようが無いからだと思います。
　
(2)前記の弁護士専門のサーチエンジンに登録されている他の法律事務所では、会社のプロフィール(Firm Profile)が長文の英文で記載してあることが多いのですが、前記の法律事務所では、会社のプロフィール(Firm Profile)が全く記載されていない上に、英文らしい英文は全く見あたりません。
　
　(2)の理由は、長い英文を書き込むと、米国人が見て、米国人が書いた英文ではないと簡単にバレルからだと思います。
　
　なお、上記の法律事務所には、五人の弁護士(Attorney)が居ることになっていて、ご丁寧にも、それぞれの弁護士のプロフィール(業務分野、訴訟の割合、弁護士資格取得年、学歴、教師歴、職歴、生年月日・出生地、・・・・・)まで登録してありました。
　
　上記は、重大な犯罪行為のように思えます。
　
　無資格の者が弁護士を騙る行為が法に触れないとはとても思えません。
　
　法律事務所(弁護士)を騙って私にＥメールを送ったことにより、既に、弁護士法違反などの犯罪が成立しているのでは。
　
　もし、私が騙されていたら、本件の訴訟を起こすために必要な、大事な証拠品を騙し取られていた可能性があります。
　
　加害者が弁護士を騙って被害者に近づいて、被害者から大事な証拠品を騙し取って、民事裁判や刑事裁判をできないようにしようとしたのであれば、前代未聞の悪辣さだと思います。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が、上記の弁護士専門のサーチエンジン（FindLaw.com）に、デタラメな法律事務所を登録していた証拠のページ（ファイル）と、そのデタラメな法律事務所からのメールの両方を保存してありますので、「米国での民事訴訟」での証拠として提出します。
　
　上記の弁護士専門のサーチエンジン、米国法曹協会、カリフォルニア州法曹協会、カリフォルニア州の様々な市の法曹協会、フレスノ市法曹協会、連邦司法省、カリフォルニア州司法省、FBI(連邦捜査局)、カリフォルニア州警察、フレスノ市警察、連邦検察庁、カリフォルニア州検察庁、フレスノ市にある法律事務所や弁護士、法律関係のマスコミなどに、上記の弁護士専門のサーチエンジンに登録されていた証拠のＥメールファイルや、私に送られてきた前記のＥメールを添えたＥメールを出してみようかと思っています。
　
　米国は犯罪者に厳しい国ですので、どのような結果になるかは分かりませんが。
　
　ちなみに、当然、日米間には犯罪人引き渡し条約が締結されていると思います。
　
　
　追記
　
　前記のデタラメな架空の法律事務所からのＥメールの他にも、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)がデタラメな架空の法律事務所を騙って送ってきたのでは、と推測される不審なＥメールが何通も届きました。
　
　あらためて、米国にある弁護士専門のサーチエンジン(FindLaw.com)に登録されている法律事務所(Lawyer firm)の内で、様々な都市に最近登録された法律事務所を調べてみたところ、不審な法律事務所が幾つも登録されていました。
　
(膨大な数なので、個人経営の弁護士までは調べていません)
　
　米国のごく一部の都市を調べただけでも、不審な法律事務所が幾つも登録されていましたので、全米では、何十という数のデタラメな架空の法律事務所や弁護士が登録されているのかも知れません。
　
　米国の弁護士専門のサーチエンジン(FindLaw.com)に、デタラメな架空の法律事務所や弁護士を幾つも登録して、FindLaw.comの情報の質を落とした行為は、FindLaw.comに刑事告訴や民事告訴をされても仕方ないような重大な犯罪だと思います。
　
　また、無資格の者が、何十人ものデタラメな架空の弁護士をでっち上げた行為は、法律を冒涜してい、法曹関係者によって、刑事告訴や告発(当局へ)をされても仕方ないような重大な犯罪だと思います。
　
　
　カリフォルニア州弁護士を騙った偽弁護士　
　その一　
 　その二　
 　その三　
　
　海外サイトに開設していた、本件関連の告発ホームページは削除されたので、上のリンクページは見れません。代わりとして、資料(1)、資料(2)、資料(3)を見て下さい。
　
　
　
他にも、デタラメな弁護士や法律事務所を登録したりホームページを開設したりしている？
　この度、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所に、航空郵便で手紙を出す為の準備として、インタネットを使って、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所を探し始めました。
　
　インタネットを使って、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所を探してみると、日本語に対応できる米国の弁護士や法律事務所が、かなり有ります。
　
　しかし、それらの情報サイトに登録されている「弁護士や法律事務所の登録情報」や、「弁護士や法律事務所のホームページ」の中には、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が登録した「デタラメな弁護士や法律事務所」や、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が開設した「デタラメな弁護士や法律事務所」のホームページが有るかもしれません。
　
　それを警戒して、それらの情報サイトに登録されている「弁護士や法律事務所の登録情報」のページや、「弁護士や法律事務所のホームページ」のファイルを全て、一件ずつ、別々のフォルダに保存し、今後、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が登録した「デタラメな弁護士や法律事務所」や、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が開設した「デタラメな弁護士や法律事務所」のホームページだと判明したら、「米国での民事訴訟」での証拠として提出します。
　
　なお、手間が掛かりますが、上記の「弁護士や法律事務所の登録情報」や「弁護士や法律事務所のホームページ」に、記載されている住所地に該当する「州の法曹協会」のホームページや「弁護士専門のサーチエンジン」などで調べて、本当に実在する「弁護士や法律事務所」であるか確認します。
　
　
　なお、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所を騙る必然性の有る犯罪者は、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)だけだと思います。
　
　また、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)は、『ｋ社』の封筒を使って、総務部長「■■達志」を騙った速達を、被害者（私）に送りつけたり、総務部長「■■達志」が実在するかのように偽装しようとして、法務省法務局の商業登記簿に「■■達志」という名前を虚偽登記したりと、常人には、とても出来ないような犯罪を行う犯罪者ですので、私の「米国での民事訴訟」を阻止する為なら、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所を騙るような犯罪も、平気で行うと思います。
　
　
 　
インターネット上にデタラメな米国の弁護士や法律事務所が幾つも！
　
ロサンゼルス＆サンディエゴ限定のサーチエンジンにデタラメな弁護士や法律事務所が幾つも！
　インターネット検索のGoogleを使って、「米国」「日本語」「弁護士」などの語をキーワードにして検索して見つけた、「日本語によるロサンゼルス＆サンディエゴ現地タウン情報 - ライトハウス タウン情報」という「地域限定のサーチエンジン」に登録されていた法律事務所などに、航空郵便(エアメール)を出したところ、その内の１つの法律事務所が受け取りを辞退して、航空郵便を出してから14日後に、航空郵便が未開封のまま私の所に送り返されてきました。
　
（通常、配達された航空郵便を未開封のまま受け取りを辞退する法律事務所など有り得ません）
　
（通常、配達された航空郵便を未開封のまま受け取りを辞退したのであれば、送り返されて来るまでに14日も掛からない）
　
（『ｋ社』の社長の妾の息子は、上記の「地域限定のサーチエンジン」に登録していた別のデタラメの法律事務所へ私が出した航空郵便を、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者の住所で受け取り、それを日本に転送させて航空郵便の現物を入手してから、その業者に、処理方法を保留にしていたのを、受け取りを辞退する処理方法を依頼したので、送り返されて来るまでに14日も掛かった）
　
（『ｋ社』の社長の妾の息子は、上記の「地域限定のサーチエンジン」にデタラメの法律事務所を幾つも登録していて、私が出した航空郵便を何通も、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者の住所で受け取り、信憑性を持たせるつもりか、業者に支払う料金を節約する為か、受け取りを辞退するオプションを選択した）
　
　なお、上記の「地域限定のサーチエンジン」に、上記の法律事務所は、「元警察官の弁護士が迅速にトラブル解決。日本語もOK　・・・・・・・・・・・日本人リーガルスタッフがいるので、・・・・・・・・・・・」とのコメントが記載されていました。
　
　FindLaw.comで、住所地の州と市を指定して、その法律事務所を検索してみましたが、該当する法律事務所は見つかりませんでした。
　
　念の為に、一般的なサーチエンジンでも、その法律事務所を検索してみましたが、該当するような法律事務所は見つかりませんでした。
　
　 　
　上記の航空郵便(エアメール)が我が家に送り返されて来た日の前後の日に、数回、『ｋ社』の社長の妾の息子は犯罪者を雇って、郵便物を我が家のポストから盗み取ろうとし、私は、その犯罪者を目撃しました。
　
　なお、我が家では配達された郵便物を、配達直後に郵便ポストから回収していますので、郵便物を盗み取られませんでした。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子が、上記の「地域限定のサーチエンジン」に、上記のデタラメな法律事務所を登録していた証拠として、上記の「地域限定のサーチエンジン」の該当するページをファイル保存してあります。
　
　
　上記の「地域限定のサーチエンジン」に登録されていて、「ステートバー公認の弁護士紹介事務所」というコメントを登録している弁護士紹介事務所に送った航空郵便が、2007年２月14日に、あて先不明で送り返されてきました。
　
　上記の「地域限定のサーチエンジン」に登録されていて、「32年の経験、移民法、商事・民事、傷害・刑事犯罪、日本語無料法律相談」というコメントを登録している法律事務所に送った航空郵便が、2007年２月21日に、あて先不明で送り返されてきました。
　
　なお、2007年２月21日に、あて先不明で送り返されてきた上記の航空郵便は、2007年１月26日に出した航空郵便であり、余りにも日にちが経過していますので、先週まで、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者が保管していて、処理方法を未だ指定していなかったのを、先週の木曜日(2007年２月15日)に、このホームページへの書き込みを再開したのを見て、『ｋ社』の社長の妾の息子が偽装の為に、業者に、郵便物の「受け取り辞退」ではなく、「受取人が存在しない」にして、郵便局に返すように依頼した疑いが濃厚であり、その住所に業者が存在する疑いが濃厚だと思います。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子が、犯行を偽装する為に行った行為が全て見破られ、犯行の証拠だらけになってい、『ｋ社』の社長の妾の息子は、病的な嘘つきなだけで、本当に知能が低いと思います。
　
　上記のような事(１)、(２)から考えて、私が、「日本語を読み書きできる米国の弁護士や法律事務所」に出した航空郵便が、未だ、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者の手元に、何通、何十通？も、『ｋ社』の社長の妾の息子からの処理方法の指示待ちの状態で保管されている疑いが濃厚だと思います。
　
　
　上記の「地域限定のサーチエンジン」には、『ｋ社』の社長の妾の息子が登録したデタラメの弁護士や法律事務所が、どれほど含まれていることやら。
　
　上記の「地域限定のサーチエンジン」には、アルファベット順(A〜Z)に法律事務所などが登録されているので、『ｋ社』の社長の妾の息子は、デタラメな法律事務所などを分散して登録する為に、さまざまな頭文字(A〜Z)の法律事務所などを登録したのだと思います。
　
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子は、上記の「地域限定のサーチエンジン」に、上記のデタラメな法律事務所の他にも、デタラメな法律事務所を登録していて、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者を住所として、私が、上記の「地域限定のサーチエンジン」に登録されていた法律事務所に出した航空郵便(エアメール)を手に入れました。
　
　多分、そのデタラメな法律事務所は、上記の「地域限定のサーチエンジン」に、「・・・・・・・・・・・日本人スタッフが常駐している・・・・・・・・・・・」とのコメントが記載されていた法律事務所ではと思います。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子が、私を誹謗中傷する為に開設している「一人芝居」の電子掲示板を見たさまざまな人々の反応で、私は、直ぐに、『ｋ社』の社長の妾の息子が、私が米国の法律事務所に出した航空郵便(エアメール)を手に入れたことに気付きました。
　
　私が、上記の「地域限定のサーチエンジン」に登録されていた法律事務所に出した航空郵便が、米国で配達された直後に、その航空郵便(エアメール)の記載内容を、『ｋ社』の社長の妾の息子が知ったことから、前記の「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者は、私からの航空郵便が配達された直後に開封して、入っていた文書などをスキャナーでパソコンに読み込んで、イメージファイル(画像データ)にして、そのイメージファイルをＥメールの添付ファイルにして、『ｋ社』の社長の妾の息子に送ったのではと思います。
　
　
　米国の弁護士や法律事務所などに宛てて、上記の航空郵便(エアメール)を出してから、１週間ほど遅く出した航空郵便も、『ｋ社』の社長の妾の息子は、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者を住所として手に入れました。
　
　そのことは、妨害ＦＡＸを送ってきたなどの『ｋ社』の社長の妾の息子の行動で分かりました。
　
　
　上記のような様々な事実から、『ｋ社』の社長の妾の息子は、インターネット上にデタラメな米国の弁護士や法律事務所などを少なくとも５件（５つ）登録したり、ホームページを開設したりしていた事になります。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子は、インターネット上にデタラメな米国の弁護士や法律事務所を何件登録したり、ホームページを開設したりしていたのだろうか？
　
　上記の「地域限定のサーチエンジン」に登録されていた弁護士や法律事務所の内で、「日本人スタッフが居る」などとのコメントが登録されていた弁護士や法律事務所のほとんどが、『ｋ社』の社長の妾の息子のデタラメで、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者の住所を登録して、私からの航空郵便(エアメール)を何通も手に入れたのかもしれません。
　
　「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者が、私からの航空郵便(エアメール)を受け取った段階で、『ｋ社』の社長の妾の息子の指示で廃棄された航空郵便も含めて、どれだけの私からの航空郵便を受け取ったことやら。
　
　
　実際には、私が航空郵便(エアメール)を出した米国の弁護士や法律事務所の内で、実際に実在していて、実際に民事訴訟を扱っていて、日本語を話せるだけでなく実際に日本語を読み書きできる方は、時給制の所の数人だけでは。
　
　
　なお、私が航空郵便(エアメール)を出した米国の弁護士や法律事務所が登録されていた「地域限定のサーチエンジン」のページや、さまざまなホームページのページなどは、念の為に全てファイル保存してあり、2007年の何月何日にどの法律事務所に航空郵便を出し、2007年の何月何日にどの法律事務所に航空郵便を出したか全て記録に残っています。
　
　
　米国にある弁護士専門のサーチエンジン(FindLaw.com)や、米国の弁護士や法律事務所が登録されていた「地域限定のサーチエンジン」に、デタラメな米国の弁護士や法律事務所などを何件も登録した犯罪者は、『ｋ社』の社長の妾の息子だけではと思います。
　
　
 　
カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会に通報しては
　「日本語によるロサンゼルス＆サンディエゴ現地タウン情報 - ライトハウス タウン情報」という前記の「地域限定のサーチエンジン」に登録されていた法律事務所などの内で、「日本人リーガルスタッフがいる」、「日本人スタッフが常駐している」、「日本人・・・・・・・・」というようなコメントを登録している法律事務所に付いて、「カリフォルニア州法曹協会」に確認すれば、『ｋ社』の社長の妾の息子が登録したデタラメな法律事務所が幾つも見つかると思います。
　
　ひょっとしたら、「日本人リーガルスタッフがいる」、「日本人スタッフが常駐している」、「日本人・・・・・・・・」というようなコメントを登録している法律事務所の多くが、『ｋ社』の社長の妾の息子が登録したデタラメな法律事務所かも知れないと思います。
　
　「カリフォルニア州法曹協会」に照会しなくても、「カリフォルニア州法曹協会」のホームページで検索できるかもしれません。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子が、前記の「地域限定のサーチエンジン」にデタラメな法律事務所を幾つも登録していたことに付いて、「カリフォルニア州法曹協会」や「カリフォルニア州警察」に通報してはと思います。
　
　警察が捜査に乗り出せば、警察には「捜査権」が有り、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者は、守秘義務を盾にして契約者に関する情報の開示を拒むことは出来ませんので、簡単に『ｋ社』の社長の妾の息子の犯行と特定できると思います。
　
　たとえ、幾つもの「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者を経由させていても、『ｋ社』の社長の妾の息子の犯行と特定できると思います。
　
　そもそも、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる法律事務所を騙って、私が米国の弁護士や法律事務所に宛てて出した手紙を受け取る必然性の有る犯罪者は、『ｋ社』の社長の妾の息子だけだと思います。
　
　有印私文書偽造、公正証書原本不実記載（虚偽登記）、米国の弁護士法違反？、・・・・・・・・と、犯罪行為のオンパレードです。
　
　もし、英語が堪能なうえに正義感の有る方が居られましたら、カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会に、Ｅメールなどを使って通報して頂けましたらと思います。
　
　何人もの方からのＥメールなどでの通報が有れば、カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会は、「日本語によるロサンゼルス＆サンディエゴ現地タウン情報 - ライトハウス タウン情報」という「地域限定のサーチエンジン」に登録されていた法律事務所などに関して、調査や捜査をするのではと思います。
　
　
　日本の警察や税務署の例では、過去に、『ｋ社』の社長の妾の息子が、私を陥れる為に「何の証拠も無いの嘘の密告」をしただけでも、警察や税務署は私に関して真剣に捜査をしましたので、動かしがたい証拠だらけの上記の「何人、何十人？もの弁護士を騙った偽弁護士事件」では、法曹協会は警察に告訴や告発をし、警察は犯人を検挙して刑事裁判にかけるのではと思います。
　
　なお、『ｋ社』の社長の妾の息子は、私が米国の弁護士や法律事務所に宛てて出した手紙を受け取る目的だけではなく、私のホームページを見て下さっている膨大な人々に、「日本語を読み書きできる米国の弁護士や法律事務所がインターネット上に沢山登録されている」と思わせる目的でも、デタラメの米国の弁護士や法律事務所をインターネット上に登録していたと思いますので、何十？ものデタラメの米国の弁護士や法律事務所をインターネット上に登録していた疑いも有ると思います。
　
　
　常識外れのことをする『ｋ社』の社長の妾の息子に、私のホームページを見て下さっている膨大な人々が、「日本語を読み書きできる米国の弁護士や法律事務所がインターネット上に沢山登録されている」と思わせられたのでは。
　
　実際には、「日本語を読み書きできる米国の弁護士や法律事務所がインターネット上に沢山登録されている」のではなく、『ｋ社』の社長の妾の息子が登録したデタラメの「日本語を読み書きできる米国の弁護士や法律事務所がインターネット上に沢山登録されている」のでは。
　
　
　それらのデタラメな米国の弁護士や法律事務所宛ての航空郵便を、「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者の住所を使って受け取るにはコストが掛かりますが、『ｋ社』の社長の妾の息子は、『ｋ社』で相当な待遇を受けていると思いますので、それぐらいのコストは何でもないと思います。
　
　ひょっとしたら、米国での民事訴訟を逃れる為に、『ｋ社』が、『ｋ社』の社長の妾の息子に、それらの資金を援助している疑いも有ると思います。
　
　デタラメ、デタラメ、・・・・・・・・で、上記の「地域限定のサーチエンジン」には、『ｋ社』の社長の妾の息子が登録したデタラメの弁護士や法律事務所が、どれほど含まれていることやら。
　
　『ｋ社』の社長の妾の息子が証拠隠滅の為に、上記の「地域限定のサーチエンジン」からデタラメな法律事務所などを削除したり、デタラメな法律事務所などの住所として登録していた「私設私書箱サービス」や「郵便物転送サービス」、「秘書サービス」などの業者の住所を変更したりする恐れが有りますので、元の情報をここに記載しました。
　
　
 　
　ロサンゼルス＆サンディエゴ限定のサーチエンジンに、デタラメな弁護士や法律事務所を幾つも登録していた証拠
『ｋ社』の社長の妾の息子が、上記の「ロサンゼルス＆サンディエゴ地域限定のサーチエンジン」に、デタラメな弁護士や法律事務所を幾つも登録していた証拠
　
　
　なお、上記のオリジナルのファイルはＨＴＭＬ形式ですが、著作権の侵害を避ける為に文字情報だけのＴＸＴファイルに変換しました。
　
　もし、カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会の求めがあれば、オリジナルのＨＴＭＬ形式のファイルをフロッピーディスクやＣＤ-Ｒなどにコピーして提出します。
　
　
　上記の「地域限定のサーチエンジン」のページや、さまざまなホームページのページなどは、念の為に全てファイル保存してあり、2007年の何月何日にどの法律事務所に航空郵便を出し、2007年の何月何日にどの法律事務所に航空郵便を出したか全て記録に残っていますので、カリフォルニア州警察やカリフォルニア州法曹協会の求めがあれば、フロッピーディスクやＣＤ-Ｒなどにファイルをコピーして提出します。
　
　
 　
弁護士を騙って、弁護士宛ての手紙を受け取った行為は犯罪！
　弁護士資格の無い者が、何件、何十件？もの弁護士や法律事務所を騙って、私が弁護士や法律事務所に宛てて出した手紙を、何通、何十通？も受け取った行為は、相当に悪質な犯罪だと思います。
　
　私が弁護士や法律事務所に宛てて出した手紙は、弁護士資格を持っている弁護士や法律事務所しか受け取る資格の無い手紙であり、それを、「地域限定のサーチエンジン」に、デタラメな米国の弁護士や法律事務所などを、何件、何十件？も登録したり、デタラメな米国の弁護士や法律事務所のホームページを幾つも開設して、私を騙して、私が弁護士や法律事務所に宛てて出した手紙を、何通、何十通？も受け取った行為は、相当に悪質な犯罪だと思います。
　
　加害者が幾つもの弁護士や法律事務所を騙って、被害者が弁護士や法律事務所宛に出した手紙を何通、何十通？も受け取った犯罪は、前代未聞ではと思います。
　
　
　
正義が重んじられている米国で民事訴訟
　
告発＆求人の目次
　
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