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数億ドルの賠償金を取り立てることが可能では |
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他に例を見ないような事件の重大さ、悪質さから考えて、もし、大企業が相手であれば１０億ドルや２０億ドルの賠償金を取れるのではと、私は、本当に思っています。 （もっとも、本件のような前代未聞の事件は、大企業では絶対に起こり得ないと思いますが） しかし、『ｋ社』の規模から考えて１０億ドル、２０億ドルの賠償金を取るのは無理だと思いますが、数億ドル程度の賠償金を取ることは可能ではと思っています。 ■多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！ ■米国の刑事裁判と民事裁判は「天秤ばかり」に例えられる ■『ｋ社』の封筒を使った速達郵便＋商業登記簿謄本という証拠により、法廷で争う余地は全く無い ■『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達の内容は、自ら犯行を認めているのと同じ ■米国での民事訴訟で弁護士に特に力説して頂きたい部分 ■『ｋ社』の社長の妾の息子が、十年数年もの長い年月に渡って続けている犯行を、承知の上で放置し続けている『ｋ社』の責任は極めて重大!! ■「十年一昔」（じゅうねんひとむかし） ■多くの人々に支持されるような優れた技術 ■米国の民事訴訟で勝訴すれば、裁判官が１０億ドル、２０億ドルの賠償額を判決する？ ■『ｋ社』の社長の妾の息子による執拗な妨害がなければ、米国企業と組んで、「私の発明」を使って、米国市場で、ごく少なく見積もっても、100億ドル、200億ドルの利益を生んでいた ■このホームページでのドル表記は「１ドル＝120円」 『ｋ社』は昭和２１年(１９４６年)に創業してから今日まで、６０年も事業を継続している企業で、幾つものグループ企業(子会社)を持っていて、子会社も含めて従業員を４００人も、５００人も、あるいは、それ以上も雇用している企業で、数多くの工場を所有してい、更には、米国にまで、かなりの規模の子会社（現地法人）を２社も所有していますので、１０億ドル、２０億ドルの賠償金を取り立てるのは難しくても、数億ドルを取り立てることは可能ではと思っています。
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