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米国での民事訴訟で弁護士に特に力説して頂きたい部分 |
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重大、且つ、卑劣な業務妨害と、それを承知の上で放置し続けた無責任な企業 |
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★日本には「十年一昔」（じゅうねんひとむかし）と言う「ことわざ」が有り、『ｋ社』の社長の妾の息子が、十年数年もの長い年月に渡って続けている犯行を、承知の上で放置し続けている『ｋ社』の責任は極めて重大!! 『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が、十年数年もの長い年月に渡って、ありとあらゆる不法行為をもって執拗に続けている行為は犯罪であり、それも、強固な意志を持った「確信犯」であり、その責任は極めて重大であり、その『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の犯行を、承知の上で放置し続けている『ｋ社』の責任も極めて重大だと思います。 ■『ｋ社』の社長の妾の息子に関する『ｋ社』の使用者責任は極めて重大!! ■『ｋ社』の社長の妾の息子は『ｋ社』の役職者？ 十数年もの長期間に渡って、私の発明の商品化に向けての活動を執拗に妨害し続けている人間は、以前に発明を売り込んだ『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』の下請けをしていた『ｋ社』の社長の妾の息子で、『ｋ社』のウェブマスターをしている従業員です。 発明の商品化に向けての活動を、自社の従業員が執拗に妨害し続けているのを承知の上で放置し続けて、発明家に計り知れないほどの損害を与えた企業の責任。 発明を企業に売り込んだ人間に、その企業の側の関係者がとりついて、ありとあらゆる不法行為をもって、その商品化に向けての活動を十数年もの長期間に渡って、執拗に妨害し続けるような重大、且つ、卑劣極まりない行為は前代未聞だと思います。 また、どれほど莫大な利益を生むか計り知れないような発明の商品化に向けての活動を、自社の従業員が、様々な不法行為をもって、執拗に妨害し続けているのを承知の上で放置し続けた経営者も前代未聞だと思います。 既に、何年も前に『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の正体を見破っていて、『ｋ社』の社長の妾の息子を雇用している『Ｋ社』の社長や管理職に、証拠を添えて抗議の手紙を何度も送りました。 更には、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が自らの悪事を誤魔化すために、『ｋ社』の封筒を使って、平成11年11月８日(1999年11月８日)付けの速達郵便で、『ｋ社』の総務部長を騙って送ってきた速達の封筒と文書をコピーして、その、しらの切りようのない証拠を添えて、『ｋ社』の社長に平成12年１月25日(2000年１月25日)付けの書留郵便で最後通告を送りました。 しかし、『ｋ社』の社長は、それらを総て無視し、謝罪の電話一本ありませんでせんでした。 また、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)による執拗なまでの業務妨害を承知の上で、『ｋ社』の社長や管理職は今日まで、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)による執拗なまでの業務妨害を放置し続けています。 ■『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達の内容は、自ら犯行を認めているのと同じ 私に、散々、業務妨害を働いている従業員が、自社の封筒を使った速達で、自社の総務部長名で、総務部長の判子まで押した文書を送って、自らの犯行を誤魔化そうとしたことが明々白々になり、しらの切りようが無い証拠を突き付けられれば、真ともな企業であれば被害者に謝罪し、使用者として責任を取ると思います。 ■『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達の内容は、自ら犯行を認めているのと同じ 真ともな企業であれば、何年も前の最初に抗議を受けた時点で、従業員の前代未聞の業務妨害を詫びるとともに、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が二度と業務妨害をしないように完全な処理をすると思います。 それが、証拠を添えた何度もの抗議を総て無視し、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が自らの犯行を誤魔化すために、『Ｋ社』の封筒を使って、『Ｋ社』の総務部長を騙って送ってきた速達をコピーした、しらの切りようが無い証拠を突き付けられても、それまで無視しました。 『Ｋ社』は、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が、私に、過去に例を見ないような重大、且つ、卑劣極まりない業務妨害を、執拗にし続けているのを承知の上で放置し続けた上に、しらの切りようの無い証拠を突き付けられても、それまで無視して、使用者としての責任を取らないばかりか、未だに『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の妨害行為を放置し続けています。 総務部は会社の事務全般や対外的な窓口を担う重要な部門であり、その総務部のトップである総務部長名で、『Ｋ社』の封筒を使って、総務部長の判子まで押した文書を、私に宛てて速達郵便で送ってきた速達をコピーした、しらの切りようが無い証拠を突き付けられても、それまで無視した『ｋ社』の責任は極めて重大だと思います。 なお、総務部長を日英辞書で調べると、欧米では[General manager]に相当するようです。 発明の商品化に向けての活動を執拗に妨害する行為は、計り知れないほどの損害を与える。 もし、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)の執拗なまでの妨害がなかったならば、既に米国企業との間で契約が成立して、年に何百億円もの利益を得ていたかも知れず、更には、米国企業から得た利益を元にして、自らも商品化して年に何千億円もの利益を得ていたかも知れないと思っています。 私の発明が、少なくとも四紙の有力な新聞の記事になったこと、米国企業を中心に海外の企業から賞賛や驚き、問い合わせ、引き合いなどのメールが通算して約500通も来たこと、膨大な応用を持つ原理発明であることなどを考慮すれば、上記の数字があながち誇張とは言えないと思います。 実際、私の発明のホームページを見れば、国籍、人種、性別、年齢などを問わず多くの人が驚くと思います。 『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)と『Ｋ社』が行ってきた行為は、第三者の知的所有権を全く無視した重大、且つ、卑劣極まりない行為。 近年、多くの企業が知的所有権(知的財産権)を重要視して、特許部より知的所有権のカバーする範囲が広くて、規模の大きい知的財産部や知的財産本部などを設けて、自社の持つ知的財産の権利の確保、保護、運用、管理などに、多くの人材や資金を投じています。 そのような時代に、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)と『Ｋ社』が行ってきた、第三者の知的所有権(知的財産権)を全く無視した行為は、時代に逆行する重大、且つ、卑劣極まりない行為だと思います。 もし、私の知的所有権(知的財産権)を、ありとあらゆる不法行為を持って踏みにじった『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)と、それを承知の上で放置し続けた『Ｋ社』のような行為が罷り通るのであれば、多くの企業が膨大な人知と費用を注ぎ込んで権利の確保、保護、運用、管理などに当たっている知的所有権(知的財産権)が何の意味もないことになります。 『Ｋ社』自身、特許などを出願していて、知的所有権(知的財産権)の重要性を十二分に承知しているはずであり、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)と『Ｋ社』が行ってきた、第三者の知的所有権を全く無視した行為は、「喰うか喰われるかの無法者の世界」であり万死に価する。 市が運営している産業情報室で、特許庁とオンラインでつながっているパソコンを使って、特許や実用新案登録の出願公開公報や、特許公報などを無料で検索できますので、『Ｋ社』の特許や実用新案登録の出願を総て調べて、それらの公報類を印刷して、米国での民事訴訟で、『Ｋ社』の責任の重大さを示す証拠として提出したいと思います。 なお、仮に、『Ｋ社』が、私の特許出願を失効させることが出来たとしても、それによって、米国での民事訴訟で巨額の損害賠償を科されるのを逃れられるものではありません。 『Ｋ社』が、米国での民事訴訟で巨額の損害賠償を科されるのを逃れるには、米国の民事訴訟で、私の発明に知的所有権が存在しないことを証明しなければなりません。 米国は、知的所有権を重視し、知的所有権者の権利を保護・尊重する度合いが日本に比べて遥かに高いので、私の発明と類似した発明が、私が発明した発明年月日より以前に、既に成されていたことを証拠能力のある証拠をもって証明しなければなりませんが、莫大な労力と費用を費やして世界中を捜したとしても、多分、そのような証拠は見つからないし、そもそも、私の発明と類似した発明が、私の発明より以前に、既に成されていたのであれば、既に商品化されていると思います。 発明の商品化に向けての活動を執拗に妨害する行為は、重大、且つ、卑劣極まりない。 莫大な利益を生むような発明は、何千件もの発明をした発明家にとっても容易ではなく、そのような発明は、一人の発明家の人生の間に幾つもできるものではないと思います。 また、莫大な利益を生むような発明をするには、長い年月と、膨大な努力、労力、費用などを費やさなければ成らず、莫大な利益を生むような発明は、一朝一夕に出来るようなものではありません。 発明家にとって発明は、人生を賭けて長年に渡って続けてきた努力による血と汗の結晶のようなものであり、発明は何にも代え難いほど大事なものです。 その何にも代え難いほど大事な発明の商品化に向けての活動を、ありとあらゆる不法行為を持って、十数年にも渡って執拗に妨害し続けた卑劣極まりない人間は、過去に例がないのではと思います。 それも、発明家が発明を売り込んだ企業の側の人間(下請け企業の従業員)が、発明家にとりついて、ありとあらゆる不法行為をもって、発明の商品化に向けての活動を十数年にも渡って、執拗に妨害し続けるような重大、且つ、卑劣極まりない行為は前代未聞だと思います。 また、どれほど莫大な利益を生むか計り知れないような発明の商品化に向けての活動を、自社の従業員が、様々な不法行為をもって、執拗に妨害し続けているのを承知の上で放置し続けた経営者も前代未聞だと思います。 証拠を添えて再三抗議したにも関わらず、それを総て無視し、妨害をし続ける従業員を承知の上で放置し続けた行為は、私からすれば会社ぐるみの妨害と同じです。 私が使っている全てのメールボックスに、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)が長年に渡って不正アクセスをして、私のメールボックスに送られてきた「私の発明の商品化に関わるメール」や、「米国での民事訴訟に関わるメール」を、長年に渡って全て削除し続けていた犯行は極めて悪質、且つ、重大であり、その責任は極めて重大だと思います。 |
以下のような、重大、且つ、卑劣極まりない行為が、このまま罷り通るのであれば、悪党のやりたい放題の社会ということになります。
もし、これが、正義が重んじられている米国だったら、上記のような無責任な企業が存続し続けるのは難しいのではと思います。 米国では、社会全体として正義が重んじられてい、企業としての社会的責任を果たさない企業は、消費者にボイコットされるだけでなく、取り引きをしている企業もイメージダウンを恐れて取り引きを止めるのではと思います。 なお、『Ｋ社』は、米国のカリフォルニア州のサンタアナ(Santa Ana)に、かなりの規模の現地会社を持っていて、米国でも活動していますが、もし、米国で、本件のような無責任なことをしていたら、いつかのとっくに、被害者に民事訴訟を起こされていると思います。 ■米国の民事裁判に於ける企業などの責任
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