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米国の弁護士や法律事務所に手紙を出します |
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米国は、日本に比べて人口当たりの弁護士の数が桁違いに多く、米国は日本に比べて遥かに訴訟が多い社会で、何事も裁判で決着を付けるという思考が強いようです。 また、米国には、成功報酬のパーセンテージはかなり高いようですが、民事訴訟(Civil Litigation)を扱う成功報酬制弁護士も大勢いるようです。 本件のような懲罰的損害賠償も含めて莫大な損害賠償が予想される民事訴訟(Civil Litigation)であれば、引き受けて下さる成功報酬制弁護士がいるかも知れないと思っています。 マスコミの報道によると、過去に、米国では、たった一人の喫煙被害者が起こした訴訟で、タバコ会社に約3400億円？の損害賠償の支払いを命じた判決(評決)も出たそうです。 また、2002年10月６日の新聞に、「肺ガンになったのはタバコ会社が喫煙の危険性を知らせなかったためとして、米国のカリフォルニア州の女性(64)がタバコ会社に損害賠償を求めた裁判で、同州の裁判所陪審は、同社に280億ドル(約３兆4000億円)の賠償金の支払いを命じる評決を出した」と載っていました。 上記のような判決に限らず、米国での訴訟の損害賠償の額は、日本に比べて桁違いに高額であり、悪質だと判断された場合には、通常の損害賠償に加えて、通常の損害賠償の数倍(最高400%？)の懲罰的損害賠償が科されるようです。
正義を重んじる米国であれば、本件のような重大、且つ、卑劣極まりない犯行には、懲罰的損害賠償も含めて莫大な損害賠償が認められるかも知れないと思っています。 最近の例では、2004年９月29日から９月30日頃にかけて、さまざまなマスコミが、「日本の光学機器メーカーのニコン」が「オランダの精密機器メーカーのＡＳＭＬ」を相手にして、米国のカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に、半導体回路露光装置(ステッパー)に関する特許侵害で民事訴訟を起こして争っていた訴訟で、「オランダのＡＳＭＬ」が「日本のニコン」に「和解金＋今後の特許使用料」として、総額で１億４５００万ドル（１６０億円）を支払うことで和解した、と報道していました。 上記の１億４５００万ドル（１６０億円）を得ることによって、「光学機器メーカーのニコン」は、2005年３月期に過去最高の好決算になるとのことです。 なお、上記の他にも、国際的な民間の争いには、米国のニューヨーク連邦地方裁判所に提訴した・・・・・、米国のサンフランシスコ連邦地方裁判所に提訴した・・・・・、米国の・・・・・連邦地方裁判所に提訴した・・・・・、と米国での様々な民事訴訟のニュースをコマスコミが報道しています。 さまざまなマスコミの報道内容から推測すると、国際的な民間の争いで米国の連邦地方裁判所に提訴する場合、米国内の「どの州」の「どの都市や地域」の連邦地方裁判所に提訴しても良いのではと思います。 たとえば、日系人が多く居住していて、日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所が多数存在している？、ハワイ州の連邦地方裁判所に提訴しても良いのでは？ 今後、インターネットを使って、全米中から日本語を読み書きできる米国の弁護士や、日本語を読み書きできるスタッフのいる米国の法律事務所を探して、それらの弁護士や法律事務所に航空郵便で手紙を出して、私のホームページを見て頂こうと思っています。 なお、米国の弁護士や法律事務所に航空郵便で手紙を出す際には、手紙に下記のような証拠を添付します。
（上記の「１」と「２」の証拠では、手紙を出した人が全くの別人であるはずなのに、「１」と「２」の手紙の筆跡は同一人物の筆跡です） （企業を含めた一般社会で使う文書では、文字列の先頭に一文字分の空白を入れて書くのが常識となっていますが、「１」の文書には何れの文頭にも一文字分の空白が無く、この書き方はパソコン通信の書き方です） （上記の「３」の証拠は、国の機関である法務省法務局が発行した証明書であり、その原本が法務省法務局に保管されているので、これ以上の完全無比な証拠は無いと思います） （上記の「１」、「２」、「３」の証拠を始めとする様々な証拠により、「米国での民事訴訟」の法廷で争う余地は全く無いと思います） （裁判で『最も決定的な証拠』に成ると思える証拠は、上記の証拠「１」と証拠「３」だと思いますが、上記の証拠「１」、証拠「２」、証拠「３」を、とりあえず、手紙に同封して航空郵便（エアメール）で送ります） （なお、証拠「２」の手紙は、時代遅れの安物のワープロで作成した誰も本物のダイレクトメールだとは思わないような、子供が書いたような稚拙な文書ですが、『ｋ社』の総務部長「■■達志」からの速達（証拠「１」）と、加害者が「◎◎志津代」の名で送ってきた手紙（証拠「２」）の筆跡が同一人物の筆跡である事を確認して頂く為に、証拠「２」も、手紙に同封します） （上記の、加害者が「◎◎志津代」の名で送ってきた手紙は、手紙を一見しただけで、加害者が作成したデタラメなダイレクトメールだと分かり、『カッ』となって即座に破ってゴミ箱に捨てたものを、後で思い直して、回収して、セロテープでつなぎ直したので、コピーにはセロテープの痕跡が見えていたり、封筒と手紙が歪んだりしています） ■多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！ ■ 米国の刑事裁判と民事裁判は「天秤ばかり」に例えられる ■米国での民事訴訟で弁護士に特に力説して頂きたい部分
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