米国での民事訴訟での証人としての『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』
　『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』のホームページを見ると、製品の主要輸出国の一つとしてアメリカ合衆国を挙げていますので、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』は米国でも活動している企業といえると思います。
　
　本件、『Ｋ社』に対する米国での民事訴訟で、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』に、ことの経緯の証言を求めたいと思っています。
　
　『Ｋ社』に対する米国での民事訴訟の証人としての『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』の対応如何によっては、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』に対して、米国で民事訴訟を起こすことも選択肢の一つだと思っています。
　
　
　もし、本件の民事訴訟で『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』が偽証したり、証言を拒んだりした場合には、『Ｋ社』とともに『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』にも責任を問う形で、『Ｋ社』と『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』を被告とする合同(一件)の民事訴訟を米国で起こしたいと思っています。
　
　『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』は、テレビＣＭで世間に名を知られた企業であるとともに、業界内での有力企業であり、また、テレビＣＭで世間に名を知られた大手の製薬会社の傘下の企業でもあり、米国で民事訴訟を起こされた場合、世間の耳目を集めて自社の信用を落とすだけでなく、某製薬会社や、某製薬会社の傘下のグループ企業の信用まで落とす事にも成りかねないのではと思います。
　
　もし、米国の民事裁判で、『Ｋ社』のような前代未聞の無責任な企業と一緒に民事責任を問われたら、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』と、その親会社の某製薬会社と、某製薬会社の傘下のグループ企業の信用の失墜は甚だしいと思います。
　
　また、米国の民事裁判で、『Ｋ社』と『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』が連帯責任を負って、賠償金並びに懲罰的賠償金を支払えと判決が出た場合には、判決された賠償金並びに懲罰的賠償金を全額支払わない限り、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』は米国で商売が出来なくなるのではと思います。
　
　別のページに記載してあるように、米国の民事裁判では、『やったんじゃないの』という程度の心証だけでも有罪になるようです。
　
　■ 米国の刑事裁判と民事裁判は「天秤ばかり」に例えられる
　
　また、米国に進出している日本企業が、米国で不正を働いて、司法当局に何百億円〜一千億円以上？の巨額の罰金を科された例が幾つもあり、米国の司法制度を甘く見ていると、企業が消滅することにも成りかねないと思います。
　
　『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』が、あくまで『Ｋ社』をかばって偽証したり、証言を拒んだりして、米国で民事訴訟を起こされた場合の不利益や危険を考えれば、証言の要請に応じて、ことの経緯を正直に証言した方が賢明だと思います。
　
(米国に出向かなくても、文書で証言すれば、証言としての効力があるのではと思います)
　
　米国には、司法当局に協力した場合には、その見返りとして、罪を問わないなどの司法取り引きというものがありますが、私も、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』が、ことの経緯を正直に証言して下されば、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』については一切責任を問うつもりはありません。
　
　仕事を発注してくれる企業の顔に平気で泥を塗るような下請けの『Ｋ社』に、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』が、どれほどの義理があるのかは知りませんが、『Ｋ社』と心中するほどの義理はないのではと思います。
　
　『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』並びに、『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』の親会社の『某製薬会社』に常識があれば、前代未聞の無責任な企業といえる『Ｋ社』をかばって偽証したり、証言を拒んだりして多大の不利益や危険を被るより、ことの経緯を正直に証言する方を選ぶのではと思います。
　
　
　
　
米国での民事訴訟で弁護士に特に力説して頂きたい部分
　
証人としての『○○○製薬(大手の殺虫剤メーカー)』の対応如何によっては　　告発＆求人の専用の目次
　
　
正義が重んじられている米国で民事訴訟
　
『ｋ社』の社長以下、全役員には内容証明郵便で最後通告を出す
　
『ｋ社』の社長の妾の息子が総務部長を騙って送ってきた速達の内容は、自ら犯行を認めているのと同じ
　
『ｋ社』の封筒を使った速達郵便＋商業登記簿謄本という証拠により、法廷で争う余地は全く無い
　
多くの証拠が有り法廷で事実関係を争う余地は全く無い！
　
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