米国で民事訴訟による決着は私の望むところ |
発明を企業に売り込んだ人間に、その企業の側の関係者がとりついて、ありとあらゆる不法行為をもって、その商品化に向けての活動を、十数年にも渡って、執拗に妨害し続けるような重大、且つ、卑劣極まりない犯行は前代未聞だと思います。 また、どれほど莫大な利益を生むか計り知れないような発明の商品化に向けての活動を、自社の従業員が、様々な不法行為をもって執拗に妨害し続けているのを、承知の上で放置し続けた企業も前代未聞だと思います。 証拠を添えた再三の抗議にも関わらず、それを総て無視して、『k社』の社長の妾の息子(k社の従業員)による犯行を放置し続けた『k社』の行為は、私からすれば、会社ぐるみの妨害と同じです。 『k社』の社長の妾の息子(k社の従業員)による上記のような重大、且つ、卑劣極まりない犯行が前代未聞なら、証拠を添えた再三の抗議を総て無視して、自社の従業員の犯行を放置し続けた企業も前代未聞であり、『k社』の社長の妾の息子(k社の従業員)と、『k社』並びに、『k社』の社長以下、管理職は万死に価すると思います。 米国での民事訴訟で陪審員を務める一般的な米国人は、アンフェア、卑怯な行為を最も嫌っていると思いますが、上記のような前代未聞の犯行並びに企業としてあるまじき行為は、「アンフェア」、「卑怯」の極みであり、私の認識では、米国の民事裁判で勝訴する確率は100パーセントです。
また、米国は、知的所有権を国家戦略の柱の一つとしていて、知的所有権を日本より遥かに重視し、保護・尊重していますので、第三者の知的所有権を、ありとあらゆる不法行為をもって、何年にも渡って執ように踏みにじり続けた従業員を、承知の上で放置し続けた企業に、米国の裁判は、厳罰といえるような厳しい判決を下すのではと思います。 たとえ、裁判の結果、『k社』が消滅することになっても、第三者に計り知れないほどの被害を与えた当然の償いであり、裁判による決着は私の望むところです。
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