米国の民事訴訟は、日本の民事訴訟と大きく異なるようですので、賠償請求額を１００億ドルにしてもよいのではと思っています。
米国の映画やドラマを見ていると、日常会話の中にも法律、規則、権利、契約、・・・と、常に法律が出てきます。
人種、文化、価値観、宗教などが異なる人々の集まりである米国社会では、法律が社会の総ての統一基準になってい、法律、規則、権利、契約、・・・を犯したり、破ったり、侵害したり、違反したりすると、法律によって、どれほどの責任を負わされるか、米国人は良く知っていて、それらの責任を問われないように、常に心掛けて行動していると思います。
上記のような米国の事情を考えれば、
法律や第三者の権利を総て無視し、第三者に何千億円、何兆円にも及ぶかも知れないような、莫大な損害を与えた『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)と『ｋ社』及び、『ｋ社』の社長、専務、常務に、米国での民事訴訟で、どれほど厳しい判決(評決)が下されるか容易に予想できると思います。
米国での民事訴訟では、『ｋ社』の責任を問うだけでなく、『ｋ社』の代表取締役社長、専務取締役、常務取締役の責任も問いたいと思っています。
2002年８月頃の新聞に、米国同時多発テロの犠牲者６００人(犠牲者は全体で3329人／現時点)の遺族が合同して、「テロ組織を援助していた某大産油国の王族(某王子)」に６００兆ドル(犠牲者一人当たり一兆ドル？)の損害賠償請求訴訟を起こしたと載っていました。
上記とは別の民事訴訟で、2003年５月７日に、ニューヨーク連邦地裁が、「世界貿易センタービルが倒壊した同時テロにイラク政府が関与したとして、フセイン大統領らに、二遺族に対して約１２０億円を支払うよう命じる判決を下した」と新聞に載っていました。
なお、米国同時多発テロにイラク政府が関与したという「確証」は無いと思いますので、上記の民事訴訟では「心証」だけで有罪判決を下したのではと思います。
本件でも、当然、『ｋ社』だけでなく、米国外に居住している『ｋ社』の代表取締役社長、専務取締役、常務取締役にも損害賠償を請求できると思います。
会社としての使用者責任だけでなく、社長、専務、常務の使用者責任も問えると思いますので、本件、米国での民事訴訟では、『ｋ社』とともに『ｋ社』の社長、専務、常務に損害賠償を請求する一件の損害賠償請求訴訟を起こせば良いと思います。
また、日本の民事訴訟では、損害賠償請求額が高額になるほど印紙代がかさむようですが、米国では、損害賠償請求額を巨額にしても提訴のためのコストは、それほど大きくならないようですので、本件、米国での民事訴訟での損害賠償請求額を１００億ドルぐらいにしても良いのではと思っています。
米国の民事訴訟では、一般国民から選ばれた陪審員が判決(評決)した後で、裁判官が、有罪無罪は判決(評決)そのままとして、最終的な賠償金の額を判決し直すようです。
過去に、米国で、たった一人の喫煙被害者が起こした民事訴訟で、タバコ会社に約3400億円？の損害賠償の支払いを命じた判決(評決)が出た民事訴訟では、裁判官が賠償金の額を約130億円に減額したそうですが、多分、それが最終的な損害賠償の額であり、控訴して争っても損害賠償の額は、それ以下には成らないのではと思います。
米国の民事訴訟では、「タバコ会社が喫煙の危険性を知らせずにタバコを売った」というだけのタバコ会社の過失に対して、最終的に、タバコ会社に約130億円の賠償金の支払いを命じる判決が出るのですから、本件では、米国の民事訴訟での損害賠償請求の額を１００億ドルとして勝訴すれば、最終的に裁判官が判決する損害賠償の額も１０億ドルや２０億ドルには成るのではと思います。
米国は、さまざまな発明によって産業を発展させてきた国であり、また、米国では、特許などの知的所有権(知的財産権)が化学、バイオなどと並ぶ一つの産業にまで成っているので、本件のような知的所有権(知的財産権)を全く無視した犯行には厳罰といえるような判決が予想され、裁判官が判決する最終的な損害賠償の額が１０億ドル、２０億ドルに成ることも充分に有り得ると思います。
『ｋ社』の規模を考えると、１０億ドル、２０億ドルの賠償金全額を取り立てられるかは疑問ですが、『ｋ社』とともに『ｋ社』の社長、専務、常務の全資産からも取り立てれるだけ取り立てれば、相当な巨額の賠償金を取り立てれると思います。
米国での民事訴訟で、どれほど巨額の賠償命令が出ても、通常の損害賠償である限り日本国内でも有効であり、最終的には、強制執行という手続きをとって、『ｋ社』とともに『ｋ社』の社長、専務、常務の全資産からも取り立てれるだけ取り立てて、『Ｋ社』と『Ｋ社』のグループ企業を消滅させるとともに、『ｋ社』の社長、専務、常務を一文無しにしたいと思います。
米国現地法人を含めて、『Ｋ社』と『Ｋ社』のグループ企業全体で、どの位の従業員がいるのか正確には分かりませんが、『ｋ社』の社長の妾の息子(ｋ社の従業員)のような「埃」同然のゴミのために、４００人も、５００人も、あるいは、それ以上もの人が職を失って路頭に迷うことになるのかも？
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